河野行政改革担当大臣は、可能なかぎり不要とするよう求めている行政手続き上の押印について、30日夜、みずからのツイッターで、ほぼすべての府省庁からの回答が出そろったことを明らかにしたうえで、「大半は廃止できそうだ」と書き込みました。

デジタル化を推進する一環として、河野行政改革担当大臣は、すべての府省庁に対し、行政手続き上の押印を可能なかぎり不要とするよう求めていて、年間の利用が1万件を超える手続きについては30日までに、検討結果を報告するよう要請していました。

これについて、河野大臣は、30日夜、みずからのツイッターで、ほぼすべての府省庁からの回答が出そろったことを明らかにしました。

そのうえで、「法律で押印が定められているものなど検討対象が若干あるが、大半は廃止できそうだ」と書き込みました。