不妊治療に対する支援をめぐって、公明党の山口代表は、公的保険の適用が拡大されるまでの措置として、現在行われている助成制度を拡充し、事実婚も対象とすることや、所得制限の緩和などに取り組むべきだという考えを示しました。

不妊治療のうち、高額な治療費がかかる「体外受精」などは、原則、自己負担となっていますが、国は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、費用の一部を助成する制度を設けています。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で、菅政権が保険適用の拡大を検討していることを踏まえ「保険適用によって安定的な仕組みをつくっていくことが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、保険適用が拡大されるまでの措置について、「現状の助成措置の拡大強化に努めたい。いわゆる事実婚でも不妊治療が必要であれば支援を検討しなければならない」と述べ、現在の助成制度を拡充し、事実婚も対象とすることや、所得制限の緩和などに取り組むべきだという考えを示しました。