過去最大32兆9千億円余を
概算要求に 厚労省

厚生労働省は来年度予算案の概算要求をまとめ、過去最大となる32兆9000億円余りを計上しました。一方で、新型コロナウイルス対策に必要な経費については要求額を示さず、年末の予算編成過程で検討するとしていて、最終的な予算額はさらに膨らむ見通しです。

厚生労働省は、25日開かれた自民党の厚生労働部会に来年度予算案の概算要求を示しました。

それによりますと、一般会計の総額は32兆9895億円と、今年度の当初予算より34億円増えて過去最大となりました。

このうち大半は医療や年金などに充てる社会保障費が占めていて、当初予算と同額の30兆8562億円を計上しています。

重点施策では、雇用状況が悪化している観光業やサービス業などから別の業種や職種に再就職する人をサポートする都道府県の取り組みを支援するため68億円を盛り込んだほか、不妊治療の経済的な負担軽減を図るための助成として151億円を盛り込み、さらに拡充することにしています。

一方、新型コロナウイルスへの対応として、PCR検査の専門施設を各地に設置することや、ワクチンや治療薬の研究開発を支援することなどを盛り込んでいますが、具体的な要求額を示さず、年末の予算編成過程で検討するとしていて、最終的な予算額はさらに膨らむ見通しです。