東京電力福島第一原子力発電所で増え続けている、トリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、加藤官房長官は、水を保管する敷地がひっ迫しており、政府として結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けている、トリチウムなどを含む水の処分方法について、国の小委員会がことし2月にまとめた報告書では、基準以下に薄めて、海か大気中に放出する方法が現実的だとされています。

また、菅総理大臣は、自民党総裁選挙の期間中、「結論を出す時期にきている」と述べていました。

加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府として、報告書も踏まえ、幅広い関係者への説明を行い、それぞれの意見をうかがっている段階だ」と述べました。

そのうえで、「処理水を保管する敷地がひっ迫しようとしている状況を考えると、いつまでも結論を出さないということはできない」と述べ、政府として、結論を出すべき時期にきているという認識を示しました。