新型コロナウイルス対策として、初回の診療から「オンライン診療」を認める時限的な措置について、田村厚生労働大臣は記者会見で、安全性などに配慮したうえで、恒久化に向けた検討を進めていく考えを示しました。

政府は、インターネットを使って患者の診療を行う「オンライン診療」について、医療機関での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ことし4月から時限的な措置として、初回の診療から認めています。

これについて、田村厚生労働大臣は記者会見で「今回の措置については、3か月ごとに検証しているが、安全性や有効性の問題のほか、場合によっては『なりすまし』も考えられるので、そういうところをきちんと担保できるか考えていかなくてはいけない」と述べました。

そのうえで田村大臣は、記者団が「新型コロナウイルスの収束後も特例を続けるのか」と質問したのに対し、「菅総理大臣からも指示をもらっているので、患者が安心して受けられることを前提に、オンライン診療を恒久化していくことの検討を進めていく」と述べました。

菅首相から指示

菅総理大臣は17日午後、総理大臣官邸で田村大臣と会談しました。

田村大臣は会談後、記者団に、菅総理大臣から不妊治療の保険適用の検討や、新型コロナウイルス対策でPCR検査を受けやすい環境の整備を早急に行うよう指示があったことを明らかにしました。