新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、時限的な措置として認められている「オンライン診療」について、安倍総理大臣は「社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進める」と述べ、関係閣僚に対し、感染を収束させた後も引き続き活用できるよう検討を指示しました。

地域を限って大胆な規制改革を行う国家戦略特区の諮問会議が総理大臣官邸で開かれ、安倍総理大臣や菅官房長官、北村地方創生担当大臣が出席したほか、ほかの閣僚らはオンラインで参加しました。この中で、安倍総理大臣は新型コロナウイルスへの対応をめぐり「感染症のリスクをしっかりコントロールしながら、経済・社会活動を本格化させていく。『新たな日常』をつくりあげていくためにはＩＴの積極活用が欠かせない」と指摘しました。

そのうえで医療機関での感染拡大を防ぐため先月、「オンライン診療」が時限的な措置として認められたことに触れ「危機に際してはピンチをチャンスに変える思い切った改革が必要だ。社会のあらゆる分野で遠隔対応を一気に進める」と述べ、関係閣僚に対し感染を収束させた後もオンライン診療を活用できるよう検討を指示しました。

会議では、オンライン診療の活用について、年内を目途に結論を出す方向で検討を進めることを確認しました。