新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、感染拡大を抑制するため、より強制的な措置をとる必要性は各県の知事と問題意識を共有しているとして、実効性の高い仕組みを検討していく考えを示しました。

参議院内閣委員会の閉会中審査が開かれ、西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、「緊急事態宣言を出す事態にならないようにするためにも、より強い措置をとることができないか、当然、各県の知事も考えている。問題意識は共有している」と述べました。

そして休業要請などでより強制的な措置をとる場合には、営業の自由や私権の制限などとの兼ね合いも考慮する必要があるとしたうえで、「日々、議論して、より実効性のあるものにしていきたい」と述べ、感染防止のため実効性の高い仕組みを検討していく考えを示しました。

また西村大臣は、政府税制調査会で、新型コロナウイルスの感染拡大などで財政悪化が続くリスクがあるとして、消費増税を議論すべきだという指摘が出ていることについて、「今は、生活、雇用、事業を守れるように、最大限下支えをしていくべきで、今年度の補正予算の執行に全力を挙げ、予備費も臨機応変に活用していかなければいけない」と述べ、消費税率のさらなる引き上げは現時点で必要ないという認識を示しました。