政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、飲食店を支援する「Ｇｏ Ｔｏイート」について、江藤農林水産大臣は、購入金額の25％が上乗せされる食事券を発行する事業を愛知県や大阪府など33の府県で実施することを明らかにしました。

「Ｇｏ Ｔｏイート」では、都道府県ごとに使える購入金額の25％分が上乗せされる食事券を発行するほか、予約サイトを通じて飲食店を利用した消費者に1人当たり最大1000円分のポイントを還元します。

これについて、江藤農林水産大臣は25日の閣議のあとの会見で委託先を公募した結果、食事券の事業は愛知県や大阪府など33府県の35の事業者に決まったことを明らかにしました。

そのうえで、江藤大臣は「各事業者が参加する店舗の登録を始める前に、飲食店が守るべき感染防止対策を示したい」と述べ、感染防止対策を徹底したうえで早期の開始を目指す考えを示しました。

一方、応募がないなど事業者が決まらなかったほかの14の自治体については、来月にも追加の公募を行うことにしています。

また、ポイントの還元事業は、「ぐるなび」や「食べログ」など13の予約サイトの事業者が委託先に決まりましたが、都道府県をまたいだ利用も想定されることから感染状況を見ながら事業の開始時期を慎重に判断するとしています。