政府の消費喚起策の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、外食のポイント還元などを行う「Ｇｏ Ｔｏイート」について江藤農林水産大臣は事業の委託先を21日から公募することを明らかにしました。キャンペーンの開始時期は感染状況をみながら慎重に判断するとしています。

「Ｇｏ Ｔｏイート」では都道府県ごとに使える購入金額の25％分が上乗せされる食事券を発行するほか、インターネットの予約サイトを通じて飲食店を予約した消費者に1人当たり最大で1000円分のポイントを還元することが予定されています。

江藤大臣は閣議のあとの記者会見で、キャンペーンを行う事業者を21日から公募することを明らかにしました。

一方、江藤大臣は事業の開始時期について、食事券は準備ができた都道府県から始める予定で早いところでは8月下旬ごろだと聞いているとしたうえで「ポイント還元は、移動を伴って遠隔地の店を利用するケースもあるため、政府の分科会と相談しながら検討したい」と述べ、感染状況を踏まえて慎重に判断する考えを示しました。

また江藤大臣は、感染防止対策とキャンペーンの両立について「飲食店が感染防止対策に取り組み店内に掲示することを条件としたい」と述べ、今後、飲食店がキャンペーンに参加する際の要件など詳細の検討を急ぐ考えを示しました。

「Go Toイート」とは

「Ｇｏ Ｔｏイート」のうち、予約サイトを通じて飲食店を予約した消費者へのポイント還元では1人当たり、昼食で最大500円、夕食で最大1000円分、予約サイトで使えるポイントが還元されます。

1回の予約では10人までの利用を上限とし、利用に回数制限は設けない方針です。

どの予約サイトが対象になるかは21日始まった公募に参加した企業の中から審査を経て決まります。

一方、食事券は、都道府県ごとにそれぞれの地域で使える食事券を発行する形となり、登録された飲食店で利用できます。

購入代金の25％分が国の負担で上乗せされるため、例えば1万円の支払いで1万2500円分の食事券を購入できます。

ポイント還元と食事券の事業はそれぞれ767億円の予算が確保されていて、来年3月までの利用を予定しているということです。