広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について、安倍総理大臣は、広島市で記者会見し、関係省庁や、広島県と広島市での協議を踏まえ、政府としての対応を検討していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、広島でいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、広島地方裁判所が全員を被爆者と認めた判決について「訴訟に関する今後については判決の内容を踏まえて、現在、関係省庁や広島県、広島市で協議を行っており、それを踏まえて対応を検討していく」と述べました。

また、戦前、軍服などの製造に使われていた広島市の被爆建物「旧陸軍被服支廠」の保存の在り方について、安倍総理大臣は「さまざまなご意見があると承知している。

被ばく者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されるなか、わが国は唯一の戦争被爆国として世代や国境を越えて、被爆の実相を継承していく努めがある」と述べ、広島県での議論を踏まえ国として対応していく考えを示しました。

加藤厚労相「地元の皆さんの思いを共有」

加藤厚生労働大臣は訪問先の広島市で記者団に対し「広島県の湯崎知事と広島市の松井市長から、地元の皆さんの思いを伺った。しっかりと受け止めて、共有させていただきたい」と述べました。

そのうえで「ただ、判決の中身については議論しているので、今月12日の控訴期限に向けて、県と市とよく調整し、与党の考えも伺いながら結論を出していきたい」と述べました。