茂木外務大臣は中国の王毅外相と電話で会談し、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことに懸念を伝えました。一方、ビジネス目的の渡航者らの入国を相互に認める方向で調整を早期に行うことで一致しました。

茂木外務大臣と王毅外相による電話会談は、中国側の呼びかけで、29日昼ごろから、およそ80分間行われました。

茂木大臣は、中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を施行したことについて、香港の民主的な発展や日本企業の経済活動を妨げると懸念を伝えました。

一方、両外相は、新型コロナウイルスの対策として行っている外国人の入国制限の例外的な措置として、ＰＣＲ検査の実施などを条件に、ビジネス目的の渡航者らの入国を相互に認める方向で調整をできるだけ早期に行うことで一致しました。

また、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で中国海警局の船が領海侵入を繰り返していることについて、茂木大臣は改めて抗議し、中国側の対応を強く求めました。