来年4月からの中核市への移行を目指す、長野県松本市と愛知県一宮市の市長が総務省を訪れ、高市総務大臣に中核市への指定を求めたのに対し、高市大臣は、指定に向けて手続きを進める考えを伝えました。

総務省を訪れたのは松本市の臥雲義尚市長と一宮市の中野正康市長で、29日午後、高市総務大臣と面会し、中核市への指定を求めました。

これに対し、高市大臣は「申し出に基づき、中核市指定に向けた手続きを進めていく」と応じました。

中核市は、人口20万人以上の都市が国から指定を受ければ、保健所の設置や、特別養護老人ホームの設置認可など、多くの事務権限が都道府県から移譲されます。

両市は来年4月1日からの移行を目指していて、両市が指定されると全国の中核市の数は62となります。

面会のあと、両市長は記者会見し、松本市の臥雲市長は「感染拡大によって、東京一極集中や中央集権の在り方を見直そうという機運が広がっている。中核市として自律分散型社会へと変えていくリード役を果たしていく気概を持ちたい」と述べました。

一宮市の中野市長は「新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続いているが、自前の保健所ができるなど市民に中核市の意義を感じてもらえるようにしたい」と述べました。