一連の豪雨災害を受けて、公明党は事業者のなりわいの再建に向けた支援や、復興段階では観光需要の喚起策を講じることなどを安倍総理大臣に要請しました。

公明党の豪雨災害対策本部の本部長を務める石井幹事長代行らは22日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、緊急の要請書を手渡しました。

要請書では、早期の激甚災害への指定や、災害廃棄物の撤去のため、民間業者に加え、自衛隊やボランティアによる支援体制を構築することを求めています。

また、新型コロナウイルスと豪雨で二重の影響を受けた事業者が、実質的に負担のない形で、なりわいの再建に取り組めるよう特別な支援制度を措置すべきだとしています。

さらに復興の段階では、被災した地域の観光需要を喚起するため「Ｇｏ Ｔｏトラベル」とは別に、新たな「観光ふっこう割」の制度を創設することなども求めています。

これに対し、安倍総理大臣は「できることは、すべてやるという方針のもと、生活となりわいの再建のための対策パッケージを来週にも具体化したい」と述べました。