一連の豪雨災害で被害を受けた自治体のうち、新たに鹿児島県など3県の4つの市に、9月に交付される予定の普通交付税の半額が、時期を繰り上げて交付されました。

普通交付税は、地方自治体の財源不足を補うため国から年4回交付されるもので、災害で大きな被害を受けた際には時期を繰り上げて交付されます。

総務省は21日、豪雨で大きな被害が出た鹿児島、島根、佐賀の3県の4つの市に、9月に交付する予定の普通交付税の半額、合わせて28億5900万円を交付しました。

交付額は、
▽鹿児島県薩摩川内市が14億500万円、
▽鹿児島県垂水市が4億1600万円、
▽島根県江津市が6億3600万円、
▽佐賀県鹿島市が4億200万円となっています。

これにより、一連の豪雨災害を受けて21日までに繰り上げ交付されたのは、8県の47の市町村に対し、合わせて328億9200万円となりました。