接待を伴う飲食店を中心に新型コロナウイルスの感染確認が相次いでいることについて、菅官房長官は午前の記者会見で、風俗営業法などに基づいて警察が店舗に立ち入り、各法令の順守を図るとともに、感染防止対策の徹底を呼びかける考えを示しました。

この中で菅官房長官は、感染の確認が相次いでいる接待を伴う飲食店への対策について、「保健所が必要な調査を行うことはもちろんだが、警察なども風俗営業法など各種法令に基づく立ち入りを行い、各法令の義務の徹底を図り、感染防止対策の徹底を呼びかけることで、さらなる拡大防止を図ることができる」と述べました。

一方、菅官房長官は19日の民放の番組で、休業要請に伴う補償を裏付けるための法改正が必要だという認識を示したことに関連し、「政府として、まずは現下の感染防止に全力を傾けるが、今後、事態が収束したのちには、今回の政府の対応をしっかり検証する必要がある。私の発言は、休業要請と補償の在り方も課題の1つだという認識を示したものだ」と述べました。

また、休業要請と補償の対象については「夜の街を含めて、さまざまな業種があり、感染者を全く出していない店舗や業種も数多くある中で、どのような対象に、どのように要請をすべきか、幅広い議論が必要だ」と述べました。

さらに、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」をめぐり、東京を発着する旅行を対象外とすることに伴うキャンセル料について「会社ごとにさまざまな形態があり、まずは実態把握することが大事だ。そのうえで、業者への働きかけや利用者への対応など必要な対応を早急に行っていきたい」と述べました。