新型コロナウイルス対策の特別措置法をめぐり、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染防止策の実効性を高めるために、より強制的な措置が必要かどうかや、休業要請と補償の在り方などについて、感染の収束後に検討を本格化させたいという考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルス対策の特別措置法の改正の必要性を問われたのに対し、「感染防止策の実効性を上げるための措置は大きな論点になる。今は要請や指示、公表までとなっているが、命令や罰則という法体系も考えられるのではないか」と述べ、より強制的な措置が必要かどうか検討したいという考えを示しました。

また菅官房長官が、休業要請に伴う補償を裏付けるための法改正が必要だという認識を示したことについて、「課題の1つだが、企業に対して事業が継続できるよう、持続化給付金や家賃支援などで事実上の補償を行ってきたと認識している。法制上どう整理するかしっかり検討したい」と述べました。

そのうえで、西村大臣は、「法体系全体に関わることは検討に少し時間を要する。現在は、足元の感染状況を大きな波にしないよう全力を挙げているので、落ち着いたところで議論したい」と述べ、感染の収束後に検討を本格化させたいという考えを示しました。