一連の豪雨災害で被害を受けた自治体のうち、長野県や福岡県など4つの県の13市町村に、9月に交付される予定の普通交付税の半額が時期を繰り上げて交付されました。

普通交付税は地方自治体の財源不足を補うため国から年4回交付されるもので、災害で大きな被害を受けた際には時期を繰り上げて交付されます。

今回の一連の豪雨災害で大きな被害が出た自治体のうち、熊本県など3つの県の20の市町村に繰り上げ交付が行われています。

そして総務省は14日、新たに要望のあった長野、岐阜、福岡、大分の4つの県の13市町村に、9月に交付する予定の普通交付税の半額、合わせて101億1200万円を交付しました。

交付額は福岡県久留米市で22億8000万円、岐阜県高山市で14億2700万円、岐阜県郡上市で13億9200万円などとなっています。

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「これからも被災した自治体の実情を丁寧にうかがいながら、財政運営に支障が生じないように取り組んでいきたい」と述べました。