東京で感染者100人超
閣僚たちの見解は

新型コロナウイルスの新たな感染者は、2日、東京都で107人と、およそ2か月ぶりに100人を超えたほか、埼玉県や千葉県、神奈川県でも10人を上回り、全国で合わせて194人となりました。

安倍総理大臣は2日夜「高い緊張感を持って、東京都や感染者が多数出ている自治体と緊密に連携しながら対応していくことが大切だ」と述べました。

西村経済再生担当大臣は政府の専門家会議の尾身副座長と状況を分析し、感染が市中で広がっているわけではなく再び緊急事態宣言を出す段階には至っていないものの、高い緊張感を持って警戒する必要があるという認識で一致しました。

感染者は若い世代が大半で、ホストクラブやキャバクラ店の関係者が一定の割合を占めているということです。

政府は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある人へ感染が広がらないよう、東京都をはじめ自治体と緊密に連携して感染予防策の徹底を呼びかけるとともに、感染者と濃厚接触した疑いのある人にPCR検査を積極的に実施するなどして、二次感染の防止に全力をあげることにしています。

菅官房長官は閣議の後の記者会見で、新たな感染者が東京都で100人を超えたことについて、「若い方がおよそ7割を占めている。入院患者は増加傾向にあるが、重症患者は減少している状況で、これまでの感染状況に照らして、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」と述べました。

そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。

さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。

加藤厚生労働大臣は閣議の後の記者会見で、「20代と30代が7割を占め、感染経路はホストクラブ関連が4割だった。以前のピーク時は年配の方が多かったが、状況が違っている。医療提供体制はひっ迫していない」と述べました。

そのうえで今後の対応について、「感染拡大の状況を注視しながら、同時に社会経済活動の回復との両立に取り組んでいかなければならない。検査や医療提供体制、保健所の体制の実態がどうなっているか、専門家の分析も聞きながら、対応に万全を期したい」と述べました。

一方、再び緊急事態宣言を出すかどうかについては「専門家の意見も踏まえて総合的に判断する」と述べました。

赤羽国土交通大臣は、3日の記者会見で、「最近の東京都の新規感染者数は、高い緊張感をもって警戒すべき状況だ。公共交通機関については、各事業者や利用者に感染防止対策の徹底を強く要請していく」と述べました。

そのうえで、交通機関の車内ではマスクを着用し、会話を控えめにすること、冷房をつけていても窓を開けるなど車内の換気を徹底すること、それにテレワークや時差通勤への協力をポスターなどを通じて訴えていく考えを示しました。

また、赤羽大臣は観光についても、「観光事業者には、業界団体で作成したガイドラインをしっかり現場で徹底することを強く要請する。旅行者にも、感染防止のための旅のエチケットを呼びかけたい」と述べました。

萩生田文部科学大臣は閣議の後の記者会見で「学校現場での第2波に備えるためにも、まずは教育委員会に都道府県の衛生主管部局などと日常的に連携してもらい、地域の感染状況の把握と、学校や家庭に対して十分な情報提供をしっかりやっていただきたい」と述べました。

そのうえで、萩生田大臣は「学校や家庭での基本的な感染症対策に加え、身体的距離の確保などの新しい生活様式の実践に気を緩めることなく取り組んでもらうことが引き続き重要だ」と述べました。