政府の「骨太の方針」の策定に向けて、公明党は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、マイナンバーカードを普及させ、行政手続きのデジタル化を実現することなどを安倍総理大臣に提言しました。

公明党の石田政務調査会長らは来月、政府が「骨太の方針」をまとめるのを前に、30日、総理大臣官邸を訪れ、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

この中では、全国民にマイナンバーカードを普及させ、行政手続きの完全デジタル化の実現を目指す必要があるとして、テレビ電話を活用したオンライン窓口の展開や、マイナンバーと銀行口座のひも付けなどを行うよう求めています。

また、オンライン診療の定着を図ることや、東京一極集中を是正するため、企業などの地方移転に財政支援を行うことなども盛り込んでいます。

これに対し安倍総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大でさまざまな課題が明らかになった。提言を踏まえ、新たなビジョンを描いていきたい」と述べました。