政手続きのデジタル化
推進を首相に提言 岸田氏ら

行政手続きのデジタル化を推進するため、自民党は、今の業務の見直しを専門に行う新たな組織を設けることなどを安倍総理大臣に提言しました。

自民党の岸田政務調査会長らは、来月、政府が「骨太の方針」をまとめるのを前に、25日総理大臣官邸で安倍総理大臣に提言書を手渡しました。

この中では、新型コロナウイルスへの対応で行政手続きのデジタル化の遅れが明らかになったとして、政府内に委員会を新設し、対面を原則としないなど業務の見直しを行うよう求めています。

また、仕事の拠点などを都市部から地方に分散するため、地域のデジタル環境を整備し、サプライチェーンを地方で再構築するべきだとしています。

岸田氏は「新型コロナウイルス対策の中で浮かび上がった課題を盛り込んだ。リーダーシップを発揮して取り組んでもらいたい」と述べました。

これに対し安倍総理大臣は「しっかりと受け止めたい。この機会に前向きな形で課題を捉えていきたい」と述べました。