いわゆる就職氷河期世代への支援のあり方を話し合う会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす目標は堅持するとしたうえで、経済団体などに積極的な採用への協力を要請しました。

新型コロナウイルスの感染拡大でいわゆる就職氷河期世代の雇用環境がより厳しくなっていると指摘される中、政府は29日、支援のあり方を話し合うため、経済団体や労働組合などが参加するオンライン会議を開きました。

この中で、出席者からは、特に女性の雇用が悪化しており多様な働き方を可能とする環境整備が必要だという指摘や、感染防止の観点からもオンラインで支援や相談ができるよう体制の整備を進めるべきだといった意見が出されました。

これを受けて、西村経済再生担当大臣は、今後3年間で正規雇用者を30万人増やすという政府の目標は堅持するとしたうえで、経済団体などに対し、積極的な採用への協力を要請するとともに、自治体関係者にも、新たに設けた交付金を活用して地域の事情に応じた支援を実施するよう呼びかけました。

このあと、西村大臣は、記者会見で「今の状況は大変だが、後戻りさせることなく、関係者と連携して支援に取り組みたい」と述べました。