不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」の事務委託などをめぐって24日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査が行われ、梶山経済産業大臣は、民間に委託する事業の契約の在り方や情報の開示の改善に向けて、検討を進める考えを強調しました。

新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した中小企業などへの持続化給付金をめぐって、24日、衆議院経済産業委員会の閉会中審査が行われました。

この中で公明党の鰐淵洋子氏は、一部の事業者への給付の遅れが指摘されていることについて、「まだ入金されない申請者に個別に対応するということだがどのように対応するのか」とただしました。

これに対し、梶山経済産業大臣は「これまで1日もシステム停止などを起こさずに申請・給付を継続して、150万以上の事業者に2兆円を超える現金をお届けした。他方で、申請書類の不備をメールなどで解消することが困難と判断した場合には、サポート会場に案内して対面で個別に対応することを今週月曜から着手した」と述べました。

国民民主党の斉木武志氏は、事業者の賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」でも事業の委託の経緯が不透明だとして、「入札した2社を経済産業省がどのような基準で評価したのか公表すべきだ」とただしました。

これに対し、梶山大臣は「まず事業者間の競争ということになるが、よりいい内容、そして当然、コストもおさえるということを総合して評価した。ただ、この契約方式にさまざまなご指摘をいただいているので、今後は情報開示の件も含めてどうするか、改善するための外部委員会もあすから始まるので、迅速に適切に意見を取り入れていきたい」と述べました。