新たな安全保障戦略の在り方をめぐり、菅官房長官は記者会見で「敵基地攻撃能力」の保有については、法理上、ほかに手段がないと認められる場合に限り可能だとしたうえで、憲法の範囲内で、専守防衛の考えの下、議論を進めていく考えを示しました。

「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて、安倍総理大臣は18日の記者会見で、この夏からＮＳＣ＝国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すことを表明しました。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「『イージス・アショア』の配備プロセスの停止によっても、わが国の防衛に空白を生むことがあってはならず、安全保障戦略のありようについてＮＳＣで徹底的に議論していく」と述べました。

また、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有について「従来から法理上の問題として、ほかに手段がないと認められるものに限り、憲法が定める自衛の範囲に含まれ可能だと考えている」と述べました。

そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の命と平和な暮らしを守るため、現行憲法の範囲内で、専守防衛という考え方の下で、自民党におけるさまざまな議論などを受け止めつつ、しっかり議論していきたい」と述べました。