基地攻撃能力の保有意見
「受け止めていかなければ」

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受けて、政府は、この夏からNSC=国家安全保障会議で安全保障戦略の在り方の検討を進める方針です。専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしていて、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有も議論の焦点の一つとなる見通しです。

「イージス・アショア」の配備計画を停止したことを受けて安倍総理大臣は、18日の記者会見で「抑止力、対処力を強化するために何をすべきか。安全保障戦略のありようについて、国家安全保障会議で徹底的に議論する」と述べ、この夏から、NSC=国家安全保障会議で日本の安全保障戦略の在り方を議論し、新たな方向性を打ち出すと表明しました。

政府としては、「イージス・アショア」の代替となるミサイル防衛体制を検討するとともに、北朝鮮が南北の共同連絡事務所を爆破するなど北東アジア情勢の不透明感が増していることや、米中の対立が深刻化している状況も踏まえ、安全保障戦略を再構築し、専守防衛の範囲内で最も効果的な抑止力や対処力を模索することにしています。

今後の検討にあたっては、安倍総理大臣が、18日、自民党内に、政府が否定してきた「敵基地攻撃能力」の保有を求める意見があることにも触れ、「われわれも受け止めていかなければならない」と述べたことから議論の焦点の一つとなる見通しで、政府は、NSCで集中的な議論を行ったうえで、秋にも方向性を出したいとしています。