勤め先から休業手当が支払われていない人に国が支援金を支給する新たな制度について、加藤厚生労働大臣は、今月下旬ごろに詳しい申請手続きを発表し、来月上旬までの受け付け開始を目指す考えを示しました。

新型コロナウイルスの影響で休業したにもかかわらず、勤め先の中小企業から休業手当が支払われていない人に国が支援金を支給する新たな制度を創設するための法案は、12日午後、参議院本会議で成立する見通しです。

支援金を受け取るには申請が必要になっていて、加藤厚生労働大臣は、記者団に対し、「申請手続きの詳細は今月下旬ごろには発表し、受け付けは、法案の成立後1か月以内に開始したい」と述べ、来月上旬までの受け付け開始を目指す考えを示しました。

そのうえで、加藤大臣は「オンライン申請を最大限活用したいと考えており、雇用調整助成金の受け付けのシステムトラブルの反省も踏まえて準備を急ぐ」と述べました。