新型コロナウイルスの影響について、介護現場を対象に専門家が行った調査で、半数の介護事業所で利用者の身体機能や認知機能の低下が指摘されていることが分かりました。専門家は「高齢者を支えるためにも介護現場への支援策を検証すべきだ」と指摘しています。

この調査は、新型コロナウイルスによる介護現場への影響と必要な支援策を調べようと、慶應義塾大学の堀田聰子教授らが先月、インターネットを通じて行いました。

このうち介護事業所を対象にした調査では、5714の有効回答が得られました。

それによりますと、利用者への影響やリスクに関する質問では、複数回答で、
▽日常生活の動作の低下と答えた事業所が51％
▽認知機能の低下と答えた事業所が46％にそれぞれ上りました。

外出や交流の機会が減ったことなどが影響しているとみられています。

また、この調査では介護事業所の経営をめぐる厳しい状況も明らかになっていて、事業所全体の半数で利用控えやキャンセルがあったほか、通所系の事業所の4割で収入が減ったということです。

調査に当たった堀田教授は「介護現場では、人、物、感染防御の知識や技術などの支えがぜい弱な中で、新型コロナウイルスへの対応をせざるをえなかった。高齢者を支えるためにも介護現場への支援策を検証すべきだ」と指摘しています。