自民党の河井案里議員の公設秘書が、運動員に規定を超える報酬を支払った罪に問われている裁判で、検察は懲役1年6か月を求刑しました。一方、秘書の弁護士は、議員本人の当選が無効になる連座制が適用されない罰金刑が妥当だと主張しました。判決は来週16日に言い渡され、刑の重さが焦点になります。

自民党の河井案里議員の公設第二秘書、立道浩被告は（54）、去年7月の参議院選挙で、いわゆるウグイス嬢14人に法律の規定を超える報酬を支払ったとして、夫の河井克行前法務大臣の元政策秘書とともに、公職選挙法違反の運動員買収の罪に問われています。

広島地方裁判所で開かれた9日の審理で、検察は、「遊説の責任者として報酬の支払いを主体的に実行した。違法な報酬と知りながら会計担当に指示して支払わせるなど、刑事責任は重い」として懲役1年6か月を求刑しました。

一方、秘書の弁護士は、「報酬額の決定に関与しておらず、決定者が決めた金額のもとで決められた役割を果たすだけだった。極めて従属的な立場で、犯行に加担したにすぎない」と述べ、連座制の対象にならない罰金刑が妥当だと主張しました。

審理は9日ですべて終わり、判決は今月16日に言い渡されます。

懲役を含む禁錮以上の刑が言い渡され、確定した場合、検察は案里議員の当選を無効とする連座制の適用を求めて行政訴訟を起こす方針で、16日の判決では刑の重さが焦点になります。

河井案里議員 買収行為について「全くない」

自民党の河井案里参議院議員は、9日、参議院経済産業委員会に出席したあと、記者団から「買収行為はあったのか」と質問されたのに対し、「全くない」と述べ、否定しました。

菅官房長官「可能なかぎり説明を尽くすべき」

菅官房長官は、午後の記者会見で、「公判継続中の個別具体的な事件に関する事柄、あるいは捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、コメントは差し控えたい。政治活動については、一人一人の政治家がみずから襟を正すべきであり、みずからが可能なかぎり説明を尽くしていくものと考える」と述べました。