新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表が、安全保障やエネルギー政策などの基本政策で合意したうえで、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

新党結成をめぐる民進党と希望の党の協議会が開かれ、両党の代表は、新党の基本政策について、安全保障関連法への対応では「違憲と指摘される部分を白紙撤回することを含め、必要な見直しを行う」とし、エネルギー政策では「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入する」とすることなどで合意しました。

そのうえで、民進党の大塚代表と希望の党の玉木代表がそろって記者会見し、新党の名称は「国民民主党」とすることを発表しました。

大塚氏は「国民主権、国民生活、国民経済を守り、発展させていくため、『国民民主党』という党名を決定した。民主的な手続きを重んじて運営していく」と述べました。

玉木氏は「国民が第１の政治を目指すため、ゼロからスタートするという思いで、新しい党名のもとに力を結集させ、国民のための政治を実現していきたい」と述べました。

民進党と希望の党は、新党を速やかに発足させるため、それぞれの党内手続きを進めることにしています。