「9月入学」について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、安倍総理大臣が「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べたのは拙速だったと批判したうえで、休校中の学習の遅れを取り戻す施策の検討を優先すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、政府・自民党は、対応策の1つとして、「9月入学」に移行した場合の影響などを検討していますが、文部科学省では、現状では導入は難しいという見方が広がっています。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「教育現場のことを考慮せず、安倍総理大臣が軽々しく『前広にさまざまな選択肢を検討していきたい』と述べた責任は大変重く、小学生でも『どうかな』と思う。政府・与党に猛省を促したい」と批判しました。

そのうえで、「『9月入学』の是非は、5年、10年をかけてしっかり議論すればいいが、ことしの修学の遅れを解決することに全力をあげるべきだ」と述べ、休校中の学習の遅れを取り戻す施策の検討を優先すべきだという考えを示しました。

自民 下村氏ら「9月入学 来年からの導入に向け検討を」

「9月入学」について、27日開かれた自民党の作業チームの会合では、今年度や来年度の導入は見送るべきだとする提言の骨子案が示され、文部科学省では、現状では導入は難しいという見方が広がっています。

こうした中、自民党の下村 元文部科学大臣や稲田幹事長代行ら9人が、28日、党本部で会合を開きました。

そして、再び臨時休校となり、学習の遅れを取り戻すのが難しい場合に備える必要があるとして、「9月入学」の来年からの導入に向けて検討を続けるよう、政府や党に求めていくことで一致しました。

下村氏は記者団に対し、「新型コロナウイルスの第2次、第3次の感染拡大が起きるかもしれず、入学時期については柔軟な対応を考えるべきだ」と述べました。