「9月入学」をめぐって、萩生田文部科学大臣は記者会見で、導入するかどうかの結論を急がず、まずは緊急事態宣言の解除に伴う学校再開の状況を見極めていきたいという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受け、政府・自民党は対応策の1つとして「9月入学」に移行した場合の影響などを検討しています。

萩生田文部科学大臣は記者会見で、緊急事態宣言の解除で学校が再開されることを踏まえ、「仮に残された時間の中でしっかり授業ができて、学校行事もある程度消化できるということであれば直ちに結論づけるということではない」と述べました。

そして、「まずは子どもたちの学びの保障が今後の学校再開のスケジュールの中できちんとできるかどうか、各自治体と連携しながらしっかり確認していくことが大前提だ」と述べ、まずは学校再開の状況を見極めていきたいという考えを示しました。

一方で、萩生田大臣は「今後感染の第2波などでさらに休校が長期化せざるを得ない事態になれば『9月入学』という言葉はともかくとして、子どもたちの学びを保障するための大胆な決断も選択肢に入れておかないといけない」と述べました。