緊急事態宣言の対象となっている8都道府県について西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、大阪、京都、兵庫は新たな感染者の数が解除の目安を満たしているとしたうえで、解除するかどうかは医療提供体制なども含め総合的に判断する考えを示しました。

西村経済再生担当大臣は緊急事態宣言の対象となっている8つの都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の関西2府1県について、このところ人口10万人当たりの新たな感染者の数が減少し、宣言を解除する際の目安の1つを満たしていると指摘しました。

そのうえ「大阪府の入院患者も確保されている病床の半分以下になっておりかなり余裕があるが、重症者の数が減っていない状況もあり、専門家が重視している」と述べ、解除するかどうかは医療提供体制や検査体制も含め総合的に判断する考えを示しました。

また、宣言が解除された地域を再び対象とする場合の基準について「再び感染者が増えてきた時はより厳しい目で見て、大きな波にならないようにしないといけない。引き続き専門家に考えていただきたい」と述べ、感染経路不明の患者の割合が30％を上回っているかどうかなど、より厳しい基準で判断する考えを重ねて示しました。