北海道の鈴木知事は、札幌市を含む石狩地方では14日以降も事業者への休業要請を継続する一方、石狩地方以外では、酒を提供する飲食店を含め一部の休業要請や協力要請を解除する考えを明らかにしました。

政府は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について、14日39県を対象に解除する方針ですが、北海道など８都道府県については今回、解除の対象とはせず、１週間後の21日をめどに改めて判断することにしています。

こうした中、北海道の鈴木知事は13日夜、臨時の記者会見を開き、「道内の感染者の９割以上が石狩地方に集中している。依然として厳しい医療体制が続いている」と述べ、道としても生活の維持に必要な場合を除く外出や、札幌市との不要不急の行き来を控えるよう全道で継続して求める考えを示しました。

ただ、事業者の休業要請については札幌市を含む石狩地方では継続する一方、石狩地方以外の地域では、カラオケボックスや映画館、バーやネットカフェ、パチンコ店といった感染が懸念される施設は引き続き休業要請の対象とするものの、床面積が1000平方メートル以下の商業施設や学習塾、博物館などの休業要請は16日から解除する考えを示しました。

また、バーなどを含まない酒を提供する飲食店に対して午後７時以降、酒を提供しないよう求めていた協力要請も同じく解除するということです。

鈴木知事は、休業要請の見直しを判断した基準として、直近１週間の平均値で１日あたり新規患者数が10人以下、感染経路が不明な新規感染者数が３人以下を満たしていることとしています。

さらに鈴木知事は、焦点となっていた事業者への支援策について、休業要請に協力した事業者に10万円、売り上げが大幅に落ち込んでいる事業者に５万円の、いずれかを支給することを明らかにしました。