愛媛県の中村知事は、政府が検討している緊急事態宣言の一部解除の対象に愛媛県が入った場合でも、県が先に定めた警戒レベルは引き下げず、今月末までは県民に対し、引き続き県をまたぐ移動の自粛などを求めていく方針を示しました。

緊急事態宣言について、政府は、「特定警戒都道府県」の一部とそれ以外の34県すべてで解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。

これについて中村知事は、記者会見で、解除の対象に愛媛県が入った場合でも、県が先に定めた３段階の警戒レベルのうち、現在の２番目の警戒レベルからの引き下げは行わないことを明らかにしました。

中村知事はその理由について、県が定めた基準では現在の「感染警戒期」からもっとも警戒レベルが低い「感染縮小期」に引き下げるには２週間、新たな感染事例がないことが必要だとしていますが、この基準を満たしていないためとしています。

このため、今月11日から求めている県をまたぐ移動や繁華街の接待をともなう飲食店など、いわゆる「３密」の場所への外出自粛要請や、事業者に対する休業要請などは31日まで継続するとしています。

ただ、休業要請についてはいわゆる「３密」回避策など感染予防対策をとれば要請の対象外とするとしています。こうした方針を示したうえで中村知事は、「絶対に気をゆるめないでほしい」と述べました。