検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、安倍総理大臣は、衆議院本会議で、職員の豊富な知識や経験を最大限活用することが目的だとしたうえで、「みずからの疑惑隠しのために改正しようとしているといった指摘は全く当たらない」と述べました。

この中で、立憲民主党などの会派の中島克仁氏は、検察庁法の改正案について、「国民が強い疑念を抱いている。『森・加計・桜』などの疑惑を検察に追及されたくないという気持ちがあるのではないか」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「国家公務員法等の改正案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験などを最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、目的も同じで、１つの法案として束ねて審議いただくことが適切だ」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は「今般の改正では、検察官の勤務延長にあたって、事由を事前に明確化することとしており、みずからの疑惑隠しのために改正を行おうとしているといった指摘は全く当たらない」と述べました。

また安倍総理大臣は「インターネット上のさまざまな意見に対して、政府としてコメントすることは差し控えるが、改正案は検察官の独立性を害するものではなく、国民の理解が深まるよう、引き続き丁寧な説明に努めていく」と述べました。