察庁法改正案“撤回を”
に応じず“今週中に採決”

検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われていますが、ツイッター上で抗議の投稿が相次いでいます。

立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的(しいてき)な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。

これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。

一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し、衆議院通過を目指す考えを示しました。