大阪府は、休業要請などの解除に向けて府独自で設けた３つの指標の達成状況を８日から府のホームページで公表しています。府は日々の達成状況を分析し、７日連続で基準を満たせば、今月15日に休業要請の段階的な解除を判断する方針です。

大阪府は、休業要請などの措置の解除に向けた、いわゆる「出口戦略」について、府の独自の基準に基づいて今月15日に段階的な解除を判断する方針です。

これについて吉村知事は８日、記者団に対し、15日に新型コロナウイルスの対策本部会議を開いて解除の可否について判断するとしたうえで、解除が決まった施設については、翌日の16日から再開してもらう考えを示しました。

また、基準としている３つの指標の達成状況を府民に広く知ってもらおうと、８日から府のホームページで毎日公表することを発表しました。

府のホームページによりますと、８日の指標はそれぞれ
▽感染経路がわからない患者の数が3.71人
▽ＰＣＲ検査の陽性率が2.7％
▽重症患者を受け入れる病床の使用率が30.9％で、いずれも基準を満たしました。

府は８日から１週間、日々の達成状況を分析することにしていて、７日連続で基準を満たせば、今月15日に施設などへの休業要請の段階的な解除を判断する方針です。