新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、与野党から雇用を維持するための雇用調整助成金の助成額の引き上げを求める声が出ていることについて、加藤厚生労働大臣は「保険財政の中で回すことは厳しい状況だ」と述べ、慎重な姿勢を示しました。

売り上げが減少しても従業員を解雇せず雇用を維持した企業に、国が手当の一部を助成する雇用調整助成金の制度をめぐって、与野党からは１人１日当たり8330円となっている助成額の上限を引き上げるよう求める声が出ています。

加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「助成額の上限は、失業者に支払われる雇用保険の基本手当の上限と合わせることになっている。ともに同じ保険勘定の中で運用されているため、見直しには慎重な検討が必要だ」と述べました。

そのうえで「積立金はあるが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保険料の猶予や助成金の拡充を進めていることを考えると保険財政の中で回すことは厳しい状況だ」と述べ、助成額の上限の引き上げについては慎重な姿勢を示しました。

自民 世耕氏「２次補正以降で引き上げを」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「今は非常事態であり、政治主導で助成額の上限を大幅に引き上げることが重要だ。第２次の補正予算案以降で手当てをしていくべきだ」と述べました。