新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は記者会見で、大型連休中の観光地の人出は７割から８割、削減できていると評価したうえで、連休明けの７日からも引き続き、接触機会を減らすよう協力を呼びかけました。

この中で西村経済再生担当大臣は東京など７都府県に緊急事態宣言が出されてから７日で１か月となることについて「下手をすると爆発的な感染拡大になりかねない兆しがあり、その後、対象地域を全国に拡大したが、全国の皆さんのご尽力もあり減少傾向になった」と述べました。

そのうえで新たな感染者の数は曜日によってばらつきがあるため、週単位で傾向を分析するのが適当だという認識を示しました。

また、大型連休中の各地の人出について西村大臣は「観光地の人出のデータもおおむね７割から８割削減できている。国民の皆さんのご協力に感謝申し上げたい」と述べたうえで、連休明けの７日からも引き続き、13の特定警戒都道府県を中心に接触機会を減らすよう協力を呼びかけました。

そして「宿泊や観光、飲食やイベント関係の皆さんは本当に厳しい思いをしている。国民の命を守ると同時に暮らしを守るという２つのことを実現できるよう、引き続き全力で取り組みたい」と述べました。

都内スーパーの感染防止策を視察

西村経済再生担当大臣は６日午後、大手スーパーの東京都内の店舗を訪れ、まず、会社の幹部や店舗の責任者らと意見交換しました。この中で西村大臣は「少しでも気を緩めれば、また感染が広がる。今後、いろいろな課題が出てくると思うが、政府としても対応を検討したい」と述べ、感染拡大の防止に協力を求めました。

続いて店内を見て回り、店側の感染防止の取り組みとして、できるだけ少人数での来店を呼びかけ、高齢者などを優先する時間帯を設けていることや、混雑を防ぐため、当面、割引セールを中止していること、それに従業員の控え室にも仕切りを設けたうえで検温を行っていることなどの説明を受けました。

このあと西村大臣は観光地を支援する特設コーナーの商品を買い求め、レジに並ぶ際、床に貼られた案内に沿って間隔を空けて並ぶなど、みずからも感染防止策を体験していました。