新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は全国知事会の飯泉会長とテレビ会議を行い、来月６日までとなっている緊急事態宣言の延長をめぐり、「混乱が生じないよう、適切なタイミングで『諮問委員会』を開き、専門家の意見を聴いて判断したい。現場で対策に当たっている知事の皆さんの考えを尊重したい」と述べました。

そのうえで「全国的な感染者数の増加は鈍化傾向にあるが、専門家の多くは人との接触機会の８割削減が不十分で、一段の取り組みが必要だという危機感を持っている。手を緩めてはならない」と述べ、一層の取り組みへの協力を求めました。

また加藤厚生労働大臣は「補正予算では医療提供体制の整備などのための交付金を創設しており、最大限活用して病床の確保や地域の医師会の協力を得たＰＣＲ検査体制の整備などに取り組んでもらいたい」と述べました。

これに対し、全国知事会の飯泉会長は「宣言延長の根拠となるデータや専門家会議での議論を広く国民と共有してほしい。一部地域で解除すれば新たな人の動きを生じさせることになるので、全都道府県を対象とすることを、しっかりと視野に入れてほしい」と求めました。

そのうえで、休業要請などに実効性を持たせるため、損失補償や罰則規定を盛り込んだ法整備を行うことや、入学時期などを９月に変更することは国家的な重要課題だとして、導入に向け国民的な議論を行うことなどを求めました。