保育の現場からは緊急事態宣言の延長をやむをえないとする一方、保護者の負担がさらに増えることを懸念する声が出ています。

東京・目黒区の緑丘保育園は４月22日から区の方針に従って原則休園し、保護者が医療や物流の仕事に就くなど自宅にいることができない場合にのみ、子どもを受け入れています。

保育園には30日朝、目黒区から緊急事態宣言の期間が継続するかぎり、休園の期間も６月30日まで延長するとの連絡があったということです。

保育園には、すでに保護者から「在宅勤務をしているが、自宅では子どもの世話をしながらの業務となり、仕事も育児も十分にできない」といった声や「母親である私が仕事を諦めることになるのかと日々考える」など仕事と子どもの世話の両立が難しいという声が寄せられています。また、「生活が成り立つのか」とか、「心が折れてしまいそう」といった声も届いているということです。
保育園の桐山研 園長は緊急事態宣言の延長や休園期間が延びることをやむをえないと考える一方、保護者の負担がさらに増えることを懸念しています。

桐山園長は「子どもの世話をして仕事もしてと、家庭にいろいろなことが任されてしまい負担が大きくなっている。保育士がそれぞれの家庭から状況を聞いて、場合によっては柔軟な対応もしていかないといけない」と話していました。