菅官房長官は、午後の記者会見で、雇用調整助成金の拡充について「現時点で支給決定に至った件数は少ないが、多数の方から窓口や電話で照会や相談をいただいている。申請に際しての記載事項の半減など負担を軽減する措置を講じるとともに、相談や審査・供給の体制強化を進めている。事業主の皆さんから十分に話をうかがいながら、審査から支給までの期間を短縮し、原則として１か月になるよう取り組んでいる」と述べました。