福岡県は、外出自粛や休業要請の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主のうち、国の支援対象から外れた中小企業に、最大50万円、個人事業主に最大25万円を支給することを明らかにしました。

小川知事は17日、臨時の記者会見を開いて、外出自粛や休業要請の影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主の支援策を発表しました。

それによりますと、国がことし１月から12月までのいずれかの月に、売り上げが去年の同じ月より50％以上減少している事業者を支援するとしていることを念頭に、こうした国の支援策の対象から外れた、中小企業や個人事業主に県独自に現金を支給します。

具体的には、売り上げが去年の同じ月より30％以上50％未満減少した、
▽中小企業に最大50万円、
▽個人事業主に最大25万円を支給するとし、県内のおよそ４万社が対象になる見通しです。

また、
▽県から中小企業向けに新たに無利子・無担保の特別融資を実施することや、
▽宿泊事業者が感染防止のためマスクやアルコール消毒液などを購入する費用の75％を50万円を上限に補助することも盛り込まれています。

さらに、
▽飲食店がデリバリーサービスやテイクアウトを新たに始める際の広告費や容器代などの75％を50万円を上限に補助し、
▽中小企業がテレワークを導入するための費用も補助します。

これらの支援策の総額は533億円に上り、
▽財源には国の緊急経済対策に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」、
▽県の基金、
▽新型コロナウイルスの感染拡大に伴って中止になった事業の費用などを充てることにしています。

県はこれらの支援策を盛り込んだ今年度の補正予算案を、今月30日に開会予定の臨時県議会に提出する方針です。