「緊急事態宣言」の対象地域で休業の協力要請が広がる中、麻生副総理兼財務大臣は、政府が新たに設ける臨時交付金を自治体の判断で、休業する事業者支援のための財源に充てることは可能だという認識を示しました。

休業する事業者への支援をめぐっては、自治体から政府が医療体制の強化や地域経済の支援などのために新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を財源に充てられるよう求める意見があがっています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染拡大を防止すると同時に、影響を受けている企業や地域経済、個人の生活を支援するために、地域の実情に応じて活用してほしいというのが、交付金の主たる趣旨だ」と述べました。

そのうえで、「自治体の資金の絶対量が不足しているというのであれば交付金を充てるなど、それは地方自治体で考えられることだ」と述べ、新たな交付金を休業する事業者を支援する財源に充てることは可能だという認識を示しました。

また、収入が減少した世帯への30万円の現金給付で、世帯主以外の収入を考慮するかについて麻生大臣は、「いちばん肝心なのは、スピードが大事だということであり、個別にやり始めたら、スピードが間に合わない。いろいろな要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかることをよく考えないといけない」と述べました。