「緊急事態宣言」を受けて西村経済再生担当大臣は、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、感染拡大を防ぐための接触機会の削減や、政府の経済対策を活用した地域経済の安定化に協力を求めました。

テレビ会議には政府側から、西村経済再生担当大臣と加藤厚生労働大臣らが、全国知事会からは、徳島県の飯泉知事や鳥取県の平井知事らが参加しました。

この中で、西村大臣は感染拡大を防ぐためには接触機会の削減が重要だとして、「緊急事態宣言」の対象以外の地域でも、接触を減らす取り組みに協力を求めました。

また、政府の緊急経済対策について「知事会からの要望も踏まえた思い切った対策だ。しっかり活用して難局を乗り切ってもらい、地域経済の安定化をお願いしたい」と述べました。

さらに、加藤大臣は「医療崩壊を起こさないことが、社会の混乱を招かないための最も重要な対策だ。感染者数が少ない都道府県も含め、指定医療機関以外の病院でも患者を受け入れられるよう、準備に万全を期してもらいたい。また、軽症者の療養のための宿泊施設の確保にも早急に取り組んでもらいたい」と要請しました。

これに対し、飯泉会長は「医療崩壊を防ぐとともに、宣言の対象となっていない地域でも、効果をしっかりあげ、この１か月で、何としても危機突破の道を切り開いていくため、全国の知事が一致結束して対応していきたい」と応じました。

そのうえで、政府に対しイベントや事業活動の自粛によって生じた損失の補償や、医療提供体制の整備などを要請しました。

全国知事会 飯泉会長「損失補償 引き続き求める」

全国知事会の飯泉会長は、テレビ会議のあと記者団に対し、政府に求めている、事業活動などの自粛によって生じた損失の補償について、「西村大臣から『政府として休業補償は考えていないが、支援はする』という話があった」と述べました。

そのうえで、「東京都だけが独自に事業者に『協力金』を出して、ほかの地域と差が出るのはあまり好ましくない。７都府県が足並みをそろえるには、国に、しっかりバックアップしてもらって、日本全体の制度とすることが望ましいので、引き続き、さまざまな形で要望を続けたい」と述べました。