新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足している現状について梶山経済産業大臣は、優先順位が高い医療機関など向けに確保したうえで店頭にも早く行き渡るよう努力を続ける考えを示しました。

マスクを買い占める行為を防ぐため、政府は今月15日からネット上での取り引きを含め仕入れ価格より高く転売することを禁止しましたが、マスクが不足する状態は今も解消されていません。

これについて梶山経済産業大臣は、27日の閣議のあと記者団に対し、「製造の段階では月におよそ６億枚の確保ができている。いままでの比率は中国が７、国産が３だったが、いまは６対４で国産が多い状況になっている」と述べました。

そのうえで梶山大臣は、「小売店でお客さんが買った後もマスクが残るような状況に早くしていきたい」と述べ優先順位が高い医療機関など向けに確保したうえで店頭にも早く行き渡るよう努力を続ける考えを示しました。

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、品薄が続いているマスクの供給について、「３月は６億枚を超えるマスクを供給することになり、４月には１億枚を上積みすることができる見通しだ。高齢者施設や介護施設などからの『優先的に配給をしてほしい』という要望に応え、いま行っているところだ。品薄状況の解消には一定程度の時間を要するものと認識しているが、引き続き政府一丸となってマスクの供給拡大に向けて最大限の努力をしていきたい」と述べました。