新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の動揺が続いていることについて西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「政府・日銀の間で強い危機感を共有している」と述べたうえで、「相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っている」として、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。

この中で西村経済再生担当大臣は、「アメリカの市場で株価が大幅に下落するなど日々市場にさまざまな大きな動きがある。政府内でも、そして日銀との間でも新型コロナウイルスの経済への影響は情報共有をしており、強い危機感を共有している」と述べました。

そのうえで西村大臣は「必要かつ十分な経済財政政策を躊躇（ちゅうちょ）なく行っていけるよう、引き続き強い危機感をもって見極めていく。前例にとらわれることなく相当思い切ったことをやらないといけないのではないかという危機感を持っており、まずは来年度予算案を１日も早く成立させていただいたうえで、思い切った対策を講じることができるよう、頭の中でしっかりと練っていきたい」と述べ、大規模な追加の経済対策が必要だという考えを強調しました。