新型コロナウイルスをめぐって、ＷＨＯ＝世界保健機関がパンデミック＝世界的な大流行になっているという認識を示したことについて、安倍総理大臣は国際社会とこれまで以上に協力し、感染拡大の防止に全力であたる考えを強調しました。

新型コロナウイルスについて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、11日、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。

これについて安倍総理大臣は12日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと思う。日本としても、これまで以上に国際社会と協力しながら対応を強めていきたい」と述べました。

そのうえで、「国内における対応は国民の健康・命を守るために、あらゆる手だてを講じてきた。今後、警戒を緩めることなく、必要な対策はちゅうちょなく決断して実行していく。感染の広がりを抑えるために全力を尽くしていきたい」と述べました。

菅官房長官「警戒緩めず必要な対応策を」

菅官房長官は午前の記者会見で、ＷＨＯがパンデミックになっているという認識を示したことについて「世界的な感染の広がりが続いていることへの判断だと受け止めている。日本としてもこれまで以上に国際社会と協力しながら対応していきたい。国内の対応については、国民の健康と命を守るためにあらゆる手立ても講じてきたが、今後とも警戒を緩めることなく、必要な対応策はちゅうちょなく実行に移していきたい」と述べました。

そのうえで「国内で患者数が大幅に増えた時に備えた医療提供体制を確保すべく、すでに各都道府県に対して、病床や医療従事者の確保、医療機器の配備などの対応を進めるよう依頼し、国としても医療機関における人工呼吸器などの設備の支援をしっかりしていくことにしている」と述べました。

また、記者団から国内の現状が緊急事態宣言を出す状況にあるか質問されたのに対し「専門家会議の見解では、爆発的な感染拡大は進んでおらず、一定程度持ちこたえているとされており、現時点において、直ちに緊急事態宣言を出すような状況にはないと認識している」と述べました。

そして、東京オリンピック・パラリンピックの開催について「政府としては予定どおり、大会開催に向けて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会や、組織委員会、東京都との間で、緊密に連絡を取りながら準備を進めており、その考えに変わりはない」と述べました。

公明 山口氏「フェーズが変わった」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で、「国際社会が直面するフェーズが変わったと受け止めざるをえない。日本はこれまでの対応策を確実に進めるとともに、世界経済への影響をしっかりと見極めていくことが重要だ。そのうえで、一段の大きな対応策が必要で、今後、具体的に検討していきたい」と述べました。