新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍総理大臣は、地方６団体の代表と会談し、学校の臨時休校の要請を事前に説明しなかったことを陳謝したうえで、第２弾の緊急対応策を始め、今後も必要な対策を講じていくとして地方側の協力を求めました。

総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側から安倍総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方６団体の代表が出席しました。

この中で安倍総理大臣は、全国の小中学校などの臨時休校の要請について「切迫した状況での判断だったため、子どもたちや地方の皆さんに十分な事前の説明をする時間がなく、大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。

そのうえで、第２弾の緊急対応策を決定したことや「緊急事態宣言」が可能になる法案を国会に提出したことを説明し、今後も必要な対策を講じていくとして地方側の協力を求めました。

これに対し全国知事会の飯泉会長は「緊急事態宣言」を出す際の基準を明確化することや、ウイルス検査体制の強化やワクチンの早期開発などを要請しました。

そのうえで「イベントの中止などで、リーマンショックを超える深刻な影響が出ており、大幅な減収を強いられている業種などに、より一歩踏み込んだ対策をお願いしたい」と述べました。