全国の小中学校や高校などへの臨時休校の要請について、28日、共産党の志位委員長は記者団に対し、「判断に至った根拠が国会で示されておらず、無責任だ。一律に押しつけるやり方を撤回し、現場の判断に委ねてそれを国が支援すべきだ」と述べました。

一方、新型インフルエンザの発生に備えて、政府や自治体の対応方法を定めた特別措置法を参考に必要な法整備を検討することについて、「野党としても法整備の必要性を感じているので、議論したい」と述べました。