医師が都市部に偏り、地方で不足する偏在の問題をめぐって、国と地方の協議の場が開かれ、地方側からは、若手の医師らに一定期間、医師不足地域での勤務を義務付ける制度など、抜本的な対策を求める声が出されました。

国と地方の協議の場には、政府側から厚生労働省や総務省などの副大臣らが、地方側からは全国知事会など地方３団体の代表が出席しました。

この中で、地方側からは現在、国が進めている対策だけでは地方での医師不足の解消は見込めないとして、若手の医師らに一定期間、特に医師が不足している中山間地域や過疎地域などでの勤務を義務づける制度など、抜本的な対策を求める声が出されました。

また、大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」の制度で、欠員が生じていることを受けて、早急に改善策を講じることも要請しました。

これに対し、厚生労働省は「医師不足地域での勤務義務化は、与党内からも求める声が出ている一方、慎重な意見もある。今回の要請を踏まえて検討を進めたい」と応じました。